デジタル整備法に伴う契約書押印について
令和４年５月18日から施行された、デジタル整備法に伴う宅建業法改正の対応について、弊社では、不動産に関する契約書への押印について、法令・業界慣習を踏まえつつ、適正かつ円滑な契約手続を推進することを基本方針としております。
不動産売買契約書、賃貸借契約書、重要事項説明書等の仲介業務における法的効力を有する文書、また契約当事者間での正式な署名・押印を求める合意がある書面等は原則として押印を求めます。
よって、弊社では押印廃止を行わないことをここにお知らせいたします。
弊社の押印なき書類に関しては補償致しかねますことを了承願います。
以上
有限会社 ひらきプランニング
代表取締役 萩野 德之